出張撮影サービス利用約款

本約款は、ことり製作（以下「当社」といいます）が提供する出張撮影、写真撮影、写真データ納品、プリント、関連制作物その他付随サービスに適用されます。

お客様が撮影予約を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、本約款に同意したものとみなします。

本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. (1)「お客様」とは、当社との間で撮影サービス利用契約を締結した、または締結しようとする個人または法人をいいます。
2. (2)「撮影対象者」とは、撮影される被写体本人をいいます。
3. (3)「制作物」とは、撮影写真、画像データ、編集データ、レタッチデータ、プリント、その他撮影業務に関連して生じた制作物の一切をいいます。
4. (4)「書面または記録に残る方法による承諾」とは、書面、PDF、電子メール、LINE、SMS その他事後に内容を確認できる方法による承諾をいいます。本約款で「書面による承諾」「メッセージによる承諾」「事前承諾」と表記される場合は、特段の定めがない限り本号と同じ意味とします。
5. (5)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。

当社は、お客様の依頼に基づき、出張撮影、記念写真、プロフィール写真、店舗・商品・イベント撮影、家族写真、ポートレート、その他双方が合意した撮影を行います。

撮影内容、撮影日時、撮影場所、納品内容、料金、納期、利用範囲等は、個別の見積書、申込書、契約書、メッセージ履歴その他双方が確認できる方法により定めます。

撮影依頼は、LINE、メール、SNS、書面その他当社が認める方法により受け付けます。

撮影日時、撮影内容、料金その他必要事項について双方が合意し、当社が予約確定の連絡を行った時点で契約が成立します。

撮影料金は、見積書または事前案内に定める金額とします。

撮影料金は、原則として撮影後の後払いとします。ただし、フィルム、ネガ、プリント、商品、制作物等を配送する場合、または高額案件・商用案件・遠方案件等については、当社の判断により事前振込または前金をお願いする場合があります。

支払方法は、現金、銀行振込、キャッシュレス決済、その他当社が指定する方法によります。

振込手数料その他支払いに必要な費用は、お客様の負担とします。

大阪市内での出張撮影については、原則として交通費を請求しません。

大阪市外での撮影、遠方撮影、複数箇所での撮影、長時間移動を伴う撮影については、別途交通費・出張費・駐車場代・宿泊費等を請求する場合があります。

お客様の都合により撮影をキャンセルする場合、以下のキャンセル料を申し受けます。

なお、すでに発生している実費（出張費、交通費、機材手配費、外部スタッフ手配費、ロケ地使用料等）がある場合、上記キャンセル料に加えてご請求する場合があります。

日程変更についても、撮影準備、移動手配、外部スタッフ手配等に実費が発生している場合は、その実費を請求する場合があります。

キャンセル料は、銀行振込その他当社が指定する方法により、請求書記載の支払期限までにお支払いいただきます。

支払期限を過ぎてもお支払いが確認できない場合、当社は、再請求、督促、内容証明郵便の送付、弁護士・司法書士等の専門家への相談または委任、少額訴訟その他法的手続き等、必要な措置を講じる場合があります。この場合、未払い金額に加え、督促、回収、法的手続きに要した実費、振込手数料、郵送費、専門家費用その他必要な費用を、法令で認められる範囲でお客様に請求できるものとします。

天候不良、災害、交通機関の大幅な乱れ、警報・注意報、感染症の蔓延、行政機関の指示、その他安全に撮影を実施することが困難と当社が判断した場合は、双方協議のうえ日程変更またはキャンセルとし、この場合キャンセル料を免除します。

当社の代表者、従業員、スタッフ、外部協力者の体調不良、急病、事故、感染症、災害、交通機関の大幅な乱れ、機材トラブル、その他やむを得ない事情により、予定された撮影の実施が困難となった場合、当社は、お客様へ速やかに連絡のうえ、撮影日程の変更、代替スタッフの手配、または撮影の中止を提案できるものとします。

この場合、原則としてお客様と当社が協議のうえ、別日程への変更により対応します。

別日程での実施が困難な場合、またはお客様が日程変更を希望しない場合、当社は、すでに受領済みの撮影料金があるときは、未実施分に相当する金額を返金します。

ただし、当社が返金する範囲は、原則としてお客様から受領済みの撮影料金の未実施分を上限とし、撮影中止または日程変更によりお客様に生じた交通費、宿泊費、衣装代、会場費、機会損失、営業損失、精神的損害、その他間接的または特別な損害については、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

ただし、当社が事前に把握していたお客様の付随予約（会場予約、衣装レンタル、ヘアメイク予約等）について、可能な範囲で代替日程の確保のための関係先との調整協力等、誠意ある対応を行うものとします。

撮影当日に当社側の体調不良、急病、事故その他やむを得ない事情が発生した場合も、本条に準じて対応します。

納品方法は、オンライン納品、メディア納品、プリント納品、郵送、店頭受け渡し等、双方が合意した方法によります。

納期は撮影内容、枚数、繁忙状況、外注工程、フィルム現像、スキャン、プリント内容等により変動します。

納品後、お客様は速やかにデータ内容を確認してください。納品データに明らかな破損、欠落、納品ミスがある場合は、原則として納品日から7日以内にご連絡ください。7日を経過した場合であっても、合理的な期間内のお申出については、可能な範囲で対応いたします。

当社の責めに帰すべき明らかな撮影不能、データ消失、納品不備がある場合、可能な範囲で再撮影、再編集、再納品、返金その他適切な対応を協議します。

ただし、以下の場合は返金・再撮影の対象外とします。

1. (1)お客様の遅刻、準備不足、衣装・メイク・小物・会場事情によるもの
2. (2)天候、混雑、照明環境、撮影場所の制限等、当社が管理できない事情によるもの
3. (3)お客様の主観的な好み、表情、写り方、体型、肌質、構図、色味等に関するもの
4. (4)納品後にお客様側で加工、圧縮、転載、印刷等を行ったことによる品質変化
5. (5)事前に確認された撮影内容・納品内容の範囲を超える要望

商品の初期不良を除き、原則として返品・返金は行いません。

撮影した写真、画像データ、編集データ、レタッチデータ、プリント、その他制作物に関する著作権は、別途明示的な譲渡契約を締結しない限り、当社に帰属します。

お客様に納品される写真データは、あくまで本約款または個別契約で定める範囲内で利用できるものとし、著作権そのものを譲渡するものではありません。

個人利用プランで納品された写真は、以下の範囲で利用できます。

1. (1)お客様本人、家族、友人間での閲覧・保存
2. (2)個人 SNS への投稿（広告収益化を目的としないもの）
3. (3)個人用のアイコン、プロフィール画像への使用
4. (4)個人用の年賀状、アルバム、スマートフォン待受、個人保管用プリント
5. (5)営利を目的としない範囲での個人的利用

ただし、個人利用であっても、写真の著作者表示、クレジット表記、SNS 上でのタグ付け等をお願いする場合があります。

以下に該当する利用は、商用利用または業務利用とみなし、事前の申告および別途利用料が必要となります。

1. (1)事業、店舗、商品、サービス、営業活動、広告宣伝への利用
2. (2)ホームページ、LP、EC サイト、予約サイト、求人媒体、名刺、チラシ、パンフレット、ポスター等への掲載
3. (3)YouTube、TikTok、Instagram、X、広告配信、SNS 広告、リール、動画広告等への利用
4. (4)雑誌、書籍、電子書籍、フリーペーパー、記事、プレスリリース等への掲載
5. (5)有料コンテンツ、会員制コンテンツ、販売物、グッズ、写真集、カレンダー等への利用
6. (6)法人、店舗、団体、個人事業、事務所、プロダクション、代理店等による利用
7. (7)その他、営利・宣伝・集客・販売・ブランディングを目的とする利用

お客様は、当社の事前の書面または記録に残る方法による承諾なく、納品データを第三者に譲渡、販売、貸与、再許諾、頒布、配布、転載、素材提供、ストックフォト登録、コンテスト応募、広告代理店・制作会社・出版社・メディア等へ提供してはなりません。

第三者利用、二次利用、頒布、譲渡、媒体追加、利用期間延長、利用地域拡大、用途追加を希望する場合は、事前に当社へ申請し、別途利用料を支払うものとします。

商用利用、二次利用、第三者提供等の追加料金は、案件内容により個別見積りとします。目安は以下のとおりです。

各レンジは、媒体規模、利用期間、地域、独占・非独占の別により決定します。著作権譲渡は原則として行いません。必要な場合は、利用範囲、期間、地域、媒体、独占・非独占の別、二次利用の有無等を定めた別契約を締結します。

お客様は、当社が納品した写真、画像データ、編集データ、プリント、その他制作物を、当社の事前の書面または記録に残る方法による承諾なく、以下の目的で利用してはなりません。

1. (1)生成 AI、画像生成 AI、顔認識 AI、機械学習、深層学習、データセット作成への利用
2. (2)AI モデル、LoRA、追加学習モデル、学習済みモデル、スタイルモデル、顔モデル、人物モデル等の作成
3. (3)写真の人物、作風、構図、色味、レタッチ傾向、店舗イメージ等を模倣・再現する目的での学習
4. (4)第三者 AI サービス、クラウド AI、画像解析サービス、素材生成サービス等へのアップロード
5. (5)AI 生成物の販売、配布、広告利用、商用利用

やむを得ず AI 機能を含むサービスへアップロードする場合は、事前に当社へ相談し、利用目的、サービス名、保存期間、学習利用の有無を確認するものとします。

人物を撮影する場合、お客様は、撮影対象者本人の同意を得るものとします。

未成年者を撮影する場合は、親権者または法定代理人の同意が必要です。

複数人、イベント、店舗、施設、通行人、スタッフ、出演者等が写る場合、お客様は必要に応じて関係者の撮影許可、掲載許可、施設利用許可を取得するものとします。

当社は、撮影対象者または第三者との間で肖像権、プライバシー、パブリシティ権、施設管理権その他の権利に関する問題が生じた場合、お客様の依頼・指示・掲載利用に起因するものについて責任を負いません。

当社は、撮影した写真を、実績紹介、ポートフォリオ、SNS、ホームページ、営業資料等に掲載する場合があります。

ただし、人物が特定される写真、未成年者、私的な記念写真、医療・福祉・法律・その他センシティブな内容を含む写真については、原則としてお客様の事前確認または同意を得たうえで掲載可否を判断します。

お客様が実績掲載を希望しない場合は、撮影前または納品前に申し出るものとします。

当社は、以下に該当する撮影依頼を受け付けません。また、撮影中に該当すると判断した場合、撮影を中止できるものとします。

1. (1)法令または公序良俗に反する撮影
2. (2)反社会的勢力、違法行為、犯罪行為、詐欺的商法、違法営業に関係する撮影
3. (3)善良な風俗を乱すおそれのある撮影
4. (4)性的好奇心をそそる目的で、性的な行為を表す場面または衣服を脱いだ人の姿態を撮影するもの
5. (5)被写体本人の同意（被写体が未成年の場合は親権者・保護者の同意）が確認できない撮影
6. (6)未成年者の権利・安全・尊厳を害するおそれのある撮影
7. (7)盗撮、のぞき、つきまとい、嫌がらせ、名誉毀損、プライバシー侵害にあたる撮影
8. (8)差別、暴力、脅迫、政治的・宗教的扇動、過度に攻撃的な表現に用いる撮影
9. (9)撮影者、スタッフ、被写体、第三者の安全を害するおそれのある撮影
10. (10)撮影内容、撮影場所、撮影時間帯、当社スタッフの安全確保、機材搬入経路、法令遵守等を総合的に勘案し、業務遂行が困難または不適切と当社が合理的に判断するもの

この場合、すでに発生した費用、交通費、準備費、人件費、撮影済み料金等は返金しない場合があります。

お客様、撮影対象者、同席者、関係者その他撮影に関与する者は、当社の代表者、従業員、スタッフ、外部協力者その他業務従事者に対し、以下の行為を行ってはなりません。

1. (1)暴言、威圧、脅迫、大声での叱責、人格否定、侮辱、名誉毀損、差別的発言その他のカスタマーハラスメント行為
2. (2)身体的接触、性的発言、性的な冗談、容姿・身体・性別・性的指向・性自認等に関する不適切な発言、交際や私的関係の強要、連絡先の執拗な要求、待ち伏せ、つきまといその他のセクシュアルハラスメント行為
3. (3)業務上必要な範囲を超えた命令、長時間の引き止め（撮影予定時間または納品打合せ予定時間を1時間以上超過するもの）、過度な要求（契約書記載の撮影内容、時間、枚数、納品物の範囲を超える要求）、土下座や謝罪の強要、合理的根拠のないやり直し要求、無償対応の強要その他のパワーハラスメントまたはこれに類する行為
4. (4)撮影業務と関係のない私的な依頼、接待、同伴、飲食、送迎、交際、宿泊、身体的接触、性的サービス、その他撮影目的外の対応を求める行為
5. (5)撮影契約上予定された目的と異なる場所への移動、予定外の同行、撮影と無関係な用務、私的な用事、営業・勧誘・宗教・政治活動その他撮影目的外の出張を求める行為
6. (6)撮影者、従業員、スタッフ、外部協力者の安全、尊厳、プライバシー、業務遂行を害する行為
7. (7)その他、客観的に見て当社の業務継続が困難または信頼関係を著しく損なうと認められる行為

当社は、前項各号に該当する行為があった場合、またはそのおそれがあると判断した場合、撮影前・撮影中・出張中・納品前後を問わず、撮影、出張、打ち合わせ、納品、その他一切の対応を中止または拒否できるものとします。

前項により業務を中止または拒否した場合であっても、すでに発生した撮影料金、出張費、交通費、準備費、人件費、外部スタッフ費、施設費、機材費、制作費、キャンセル料その他実費相当額について、当社は返金義務を負わないものとします。

また、撮影開始後または出張開始後に前項各号に該当する行為が判明した場合、当社は撮影を中断し、本約款または個別契約に定める正規の料金、出張費、交通費、実費その他発生済み費用を請求できるものとします。

お客様は、前項に基づき請求された金額を、現金、キャッシュレス決済または銀行振込により、請求書記載の支払期限までに支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用はお客様の負担とします。

支払期限を過ぎてもお支払いが確認できない場合、当社は、再請求、督促、内容証明郵便の送付、弁護士・司法書士等の専門家への相談または委任、少額訴訟その他法的手続き等、必要な措置を講じる場合があります。この場合、未払い金額に加え、督促、回収、法的手続きに要した実費、振込手数料、郵送費、専門家費用その他必要な費用を、法令で認められる範囲でお客様に請求できるものとします。

前各項の行為が、法令違反または犯罪行為に該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、警察、弁護士、関係機関へ相談・通報し、損害賠償請求、刑事告訴、仮処分申立てその他必要な法的措置を講じる場合があります。

撮影場所の使用許可、施設利用料、入場料、撮影許可申請、道路使用許可その他必要な手続きは、原則としてお客様の責任と費用で行うものとします。

許可のない場所、撮影禁止場所、管理者の承諾が必要な場所での撮影は行いません。

当社は、納品後一定期間、写真データを保管する場合がありますが、永続的な保管を保証するものではありません。

データの再納品を希望する場合、データが残っている場合に限り、再納品手数料を請求することがあります。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

1. (1)天候、災害、交通事情、機材トラブル、施設都合、第三者の行為等、不可抗力による損害
2. (2)お客様の利用、掲載、配布、加工、転載、AI サービス利用等により生じたトラブル
3. (3)お客様が必要な許可・同意を得なかったことにより生じたトラブル
4. (4)納品後のお客様側のデータ管理不備、紛失、破損、誤削除
5. (5)撮影成果に対する主観的評価の違い
6. (6)当社側のやむを得ない体調不良、急病、事故、感染症、災害、交通事情、機材トラブル等により撮影日程の変更または中止が生じた場合のお客様側の間接的または特別な損害

当社のお客様に対する損害賠償責任は、その原因の如何を問わず、お客様が当社に支払った当該案件に係る撮影料金相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害についてはこの限りではありません。

お客様および当社は、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、脅迫的言動、暴力行為、偽計または威力による業務妨害、信用毀損、不当要求、名誉毀損その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

相手方が本条に違反した場合、何らの催告なく契約を解除できるものとします。

当社は、撮影業務を通じて知り得たお客様および撮影対象者の個人情報を、個人情報保護法その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

利用目的、第三者提供（請求業務に関する税理士、弁護士その他専門家への提供を含みます）、保管期間、開示等請求の方法については、プライバシーポリシーをご確認ください。

個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等のご請求は、第1条に定める当社連絡先までご連絡ください。

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく直ちに契約を解除できるものとします。

1. (1)本約款の規定に違反したとき
2. (2)第19条（禁止される撮影内容）または第20条（ハラスメント行為等）に該当する行為があったとき
3. (3)第24条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
4. (4)支払期限を相当期間経過しても撮影料金等の支払いがないとき
5. (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあったとき
6. (6)その他お客様との信頼関係が損なわれ、契約の継続が客観的に困難と認められるとき

前項により契約が解除された場合、第19条最終項および第20条第3項に準じ、すでに発生した費用について返金義務を負わないものとします。また、当社は、解除により被った損害について、お客様に賠償を請求できるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本約款を変更することができます。

1. 1.変更がお客様の一般の利益に適合するとき
2. 2.変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

本約款を変更する場合、当社は、変更の効力発生日の1か月前までに、変更内容および効力発生日を、当社のホームページに掲載する方法によりお客様に周知します。

効力発生日以降は、変更後の本約款が、その時点で締結されている契約を含むすべての契約に適用されます。

ただし、本項による変更がお客様の一般の利益に反する場合であって、お客様が変更の効力発生日の前日までに当社に対し書面または記録に残る方法により異議を述べたときは、当該お客様との既存契約については、変更前の約款が適用されます。この場合、当社は当該既存契約について、変更前の条件で履行を完了するか、合意のうえ契約を解約するかを協議するものとします。

本約款に定めのない事項、または解釈に疑義が生じた場合は、お客様と当社が誠意をもって協議し解決するものとします。

本約款は日本法に準拠します。

本約款または撮影契約に関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。